塾に通えぬ小中学生に無料の"公立塾"

経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めたそうです。

　０４年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査結果では、「読解力」を中心に成績下位層の得点が下がり、上位層との格差が広がった。特に「数学」では、経済力などの家庭環境が整った子どもほど得点が高いという結果も出ており、専門家からは「学校週５日制などで授業時間が減る中、塾などに行かず、学校の授業だけに頼ってきた子どもほど影響を受けたのではないか」との指摘も出ていた。

　文科省の担当者は「進学塾のような受験対策を行うのではなく、あくまで授業以外にも勉強したい子どもに、教育の場を提供するのが目的」と説明している。

　文科省の０５年調査によると、小４～小６の児童で塾に通っているのは約３７％、中学生は約５１％。また、昨年度に定年退職した公立小・中学校の教員は約６５００人だが、来年からは戦後のベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」の教員の大量退職が始まり、０８年度には約１万５０００人に達すると見込まれている。

引用 2006年4月16日読売新聞

一瞬、記事の上辺だけを読めば、経済格差による教育機会の格差を埋めようというなかなか理にかなった政策のように思えます。

しかし･･･よく考えてみてください。
「学校の授業だけに頼ってきた子どもほど影響を受けたのではないか」と考えての策のようですが、じゃあ、「頼りにならない学校の授業」を何とかしないのは何故ですか？　と疑問に思います。
役に立たない学校の授業をそのままに、それ以外のところで何とかしようというのはおかしいでしょう。

結局、本当の目的は教員の大量退職によって、学校でそれなりな地位を得た人の行き先がなくなってしまうから、そういう教員ＯＢに何とかして行き場所とお金を確保するための策な気がします。

現役時代から本当に子供達の役に立つ授業を展開してきた教師であれば、そんな所に参加せずとも、もっと自分の力を発揮できる場所に行くでしょうし、集まる教員ＯＢの質によっては、経済格差＝教育格差はそのままになる気がします。

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